NHKのクローズアップ現代にて、転勤がなくなるかもという内容が放送されました。
そんな時代になると、どう会社が変化していくのかという予想を3つ紹介します。
まずは、該当の内容をご覧下さい。
下記では、まず放送のまとめを記載します。
番組の放送内容まとめ
社員の望まない転勤を一切なくす、というＡＩＧ損害保険の戦略がある。
背景にあるのは、転勤がある企業には学生が集まりにくく、社員の離職も進むという危機的状況。
就活生のアンケートでも、転勤のない会社がいいと答えた学生は100名中60人、ある会社がいいと答えたのは10人、どちらでもが30人という結果だった。
キリンやサントリーでも転勤に関して、転勤の猶予や上司と毎年面談という制度がある。
以前は転勤が昇進の条件というような、暗黙のルールがあったが、通常の異動を伴わない異動でも成長はできる。
そして、配偶者の転勤に伴い妻（夫）が辞職しないといけないケースもある。
そういったケースへの取り組みが、藍澤証券や私鉄11社での違う会社への転籍制度がある。
ここまでがまとめです。
以下では、もしも転勤制度をなくす会社が増えていったら、どうなっていくのかを3つの点から考えます。
①企業の2極化が進む
番組でも触れられていたように、転勤がない企業の方が選ばれやすいようです。
これは自分にも噂として聴いたことが経験がありますが、東京に家を買ったら、大阪に飛ばされるという会社の暗黙のルールが、あるところにはあるようです。
そんな合理性のない理由で転勤させられては、たまったもんじゃないですね。
そういった意味のない転勤をさせる企業は敬遠され、本人の希望を確認した上で転勤される企業が選ばれます。
結局のところ、人事異動は人事部の偉い人と社長が決めているようなものなので、この人達が頭固いままだと、その企業の競争力は低下していくと思われます。
自らの成功経験に囚われたままでは、変化の中で正しい判断はできません。
②会社が能力主義になっていく
2極化が進んだのち、最終的には望まない転勤はなくなると思います。
そして、そうなれば、人事評価も透明性が上がり、その人の能力がきちんと評価される時代になると考えます。
そもそも人事評価も、人間からAIにとって代わられるのかもしれません。
そして各事業所での独自のルールというのもなくなって、本当に取り組むべきことがはっきりすると思います。
本来の企業活動とは、売上や利益の拡大のためにKPI（key performance indicator）を正しく設定することであり、それを達成した人が評価されるべきです。
もちろんそんな会社なら、性別によって差別されることはないはずです。
③地方の事業所が統廃合され、在宅ワークが増える
そうなってくると、これからの人口減の時代、地方の事業所の存在価値も小さくなってしまうのではないでしょうか。
ただでさえ、コストの安い外国にメーカーは工場進出していく中なので、国内の事業所は間違いなく減るでしょう。
しかし、その地方でしか働きたくない人や優秀な人を残すために、企業は在宅ワークをより推進していく流れになるのではと推測します。
そもそも会社に出社する必要があるのかという議論は、今よりも活発になるでしょう。
まとめ
以上が転勤がなくなることで、会社がどう変化していくです。
まとめると、本人の希望しない転勤がなくなる・人事評価がまともになる・事業所が統廃合され在宅の流れになるとなります。
私は新卒でメーカーに入社し、いきなり本社配属でした。
しかし、地方の工場で実際の製造の動きを学びたかったです。
ただ地方で1年は、知り合いもいないしちょっと長いかなという気もしますが。
そして、地方配属になることでその事業所のトップになるというのは、話が別で、貴重な経験だと思います。
鶏口牛後とはよく言いますが、やはり自分が小さな組織でもトップになるということの経験値は計り知れないと思います。
ただし、これからの時代はその経験値が、他の企業でも生かせるような再現性のあるものだということが大事なのかもしれません。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
