IPOの企業を調べていたらなんと従業員数9人で、上場する企業があって驚きました。
IPO投資も挑戦しているのですが、当選しない経理マンです。
いつものように何気なく、新規上場する企業のⅠの部を見ていると、なんと従業員9人の会社がありました。
9人の会社というのはたくさんあれど、上場できるというところに驚きました。
本日はそんな従業員数についての記事です。
結論：従業員が9人でも上場できる
9人上場
その従業員数9人の会社はALiNK インターネットという会社です。
事業としては、天気予報専門サイトである「tenki.jp」の運営ということになります。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000004d9br-att/12ALiNKInternet-1s.pdf
この資料によれば、現在7期目という若い会社で、従業員数の推移は2期目から2人→4人→4人→5人→9人となっています。
ちなみに取締役は従業員数にカウントされないので、常勤の役員5名を加えると14人で会社を動かしていることになります。（ややこしいですが執行役員は従業員に含まれます。）
たった9人で売上は6.9億、当期純利益は2.3億というスケールなので、ものすごい効率がいいと言えます。
ここでふと思ったのは、上場している会社の最少人数はどれくらいなのかという疑問です。
少し調べるとなんと1名の会社もありました。
メッツという会社で現在は上場廃止になっています。
ただベンチャーの場合は人数がとにかく増えるので、ALiNK インターネットもずっと9人のままというのは考えにくいです。
上場企業の中には、上場時の従業員数が200倍になっているケースもあります。
上場時というくくりなら、この9人という記録は中々破れられないのかもしれません。
ところで、従業員が多い上場企業はどこになるかと言うと、トヨタ自動車になるようです。
トヨタの有報によると従業員数は2019年3月末で、370,870人となっています。
37万人とその家族の生活が、かかっていると考えるととんでもないプレッシャーなのだと思います。
もちろん、社員が一人でもいる会社の社長は、社員の生活がかかっているわけですが。
ただ37万という数字は、これから減っていくのかなぁとは思います。
なぜならAIによる自動化によって、工場から人が大幅に減ると考えられるからです。
一方で業界再編によって、企業間の合併も増えていくでしょう。
合併を単純に考えると、従業員数は伸びるという方向です。（A+Bの合併で新Aの社員数が増える）
ただし、合併によって最適な人員というのも見直され、合併を機に人員整理という可能性もあるでしょう。
ただでさえ、業績が好調な企業であっても45歳以上の社員の希望退職を募る時代です。
従業員数というのも、見方によっては面白い指標なのかなと思いました。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
