粉飾決算という言葉がありますが、どのような形で行われるかとその背景を、粉飾決算とは無縁の経理マンが紹介します。
粉飾決算とは何かというと、会社が不正な会計処理を行い、内容虚偽の財務諸表を作成し、収支を偽装して行われる虚偽の決算報告を指します。
要するに、事実とは異なる財務諸表を出すということです。
基本的には、売上や利益を意図的に過大に見せるようにすることが多いです。
これについては後述します。
最近では、東証一部の企業の粉飾決算の疑いでニュースにもなりました。
①粉飾決算はどうやってやるか
まず、粉飾決算で売上と利益を過大にするという前提で話を進めます。
どうやって売上と利益を増やすかというと、架空の売上を計上するケースが多いです。
実際に架空の売上を計上すると、下記の問題が起きます。
- 架空の売掛金ができる
- 架空の在庫ができる
- 架空の買掛金ができる
売上の仕訳は下記のようになります。（簡便的に説明するため、消費税は無視します。）
売掛金（借方）／売上（貸方）100,000,000
売上原価（借方）／買掛金（貸方）50,000,000
これでPL上は売上が1億円、利益が5,000万円増えることになります。
②このような粉飾決算が起こってしまう背景とは？
そもそも、このような粉飾決算が起こる背景について説明します。
ちょくちょく粉飾決算がニュースになるのは、そこにインセンティブがあるからです。
どのようなインセンティブかと言うと、利益を良く見せることでメリットがあります。
上場している会社であれば、株価も下がらないでしょうし、銀行からの借り入れにも有利に働きます。
基本的に、売上や利益が大きすぎて困るということはありません。
つまり良く見せようとすることで、メリットがあるということです。
③そもそも何でバレるのか
架空なのでバレるというのが結論です。
架空の売掛金は、永遠に入金されません。
会計監査の手法として、残高確認という作業があります。
外部の監査法人が取引先に対して、「監査している会社は、あなたの会社に対して、100万円の残高がある」と言ってますが、合ってますか？という質問をします。
それがもしも粉飾している会社なら、売掛金の残高（取引先にとっては買掛金）が少なく返答されるはずです。
そうなると、これは本当の売上ですか？という話になります。
在庫に関しても、在庫証明という書類等で確認するので、どこかでボロが出てしまうということになります。
④粉飾決算は国税局にとってはおいしい話
利益を過大に見せるということは、その分だけ税金(法人税)を多く納めることになります。
これは税金を貰う立場である国税局からすると、大歓迎です。
国税局の仕事は、企業から1円でも多く税金を納めてもらうことなので、税務的には問題にならないことがあります。
監査法人は、上場企業の決算書のチェックを主にしています。
上場会社ですので、間違った決算書を基に株の売買が行われれば、ステークホルダーに損害を与えることになります。
つまり、粉飾決算は会計的にはNGだけど、税務的には逆にOKという話です。
逆の話で脱税という言葉がありますが、これは費用などを過大に計上にして、税金を少なくしようとする行為を指します。
これには、企業には税金をたくさん納めてほしい国税局が怒ります。
まとめ
以上が、粉飾決算に関わる手法や背景の話です。
- テクニックとしては架空の売上がある
- 背景としては、利益を良く見せることにインセンティブがある
- ただし、架空のものなのでどこかでボロが出てしまう
- 会計的にはNGだが、税務の視点ではそうでもない
- 脱税との違いを理解しておく
ここまで理解しておけば、ちょっとだけ「こいつ、知ってるな」と思われるかもしれません笑
近年はコンプライアンスの重視や、企業の独立性(社長が独断でなんでも決めるのはNG)が求められているので、粉飾決算も少なくなっていくとは思います。
粉飾決算をしようとすると、AIが察知して勝手にアラートを出す時代になるのかもしれません。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
