会社の安定性はこれで見ると良い（※ただし誰にでも出来るわけではない）
この会社安定しているのかなぁ、もしかしてヤバいのかもという会社ありませんか？
ここに書いてあることが起きていると、少し危ないと言えます。
これは基本的には、他社をチェックするための記事です。
しかし、自分の会社をチェックする項目としても一部使えます。
結論：リース、支払遅延、情報開示
上場会社なら情報が公開されている
今回、対象となるのは非上場会社です。
当然、上場会社にも倒産するリスクはあります。
今年だと２社（レナウンとNuts）が該当するでしょう。
Nutsについては記事があります。（消えた８億円）
www.finance-accounting-value.com
ただし、上場会社は四半期ごとに業績を開示する責任があります。
そのスパンで財務諸表を確認出来れば、危ない会社を見分けることは難しくないでしょう。
例えば、3期以上赤字が連続している会社に、安定感を期待することは難しいです。
もちろん、今は赤字だけど将来は黒字予定という会社も多いです。
上場というのが一種のステータスと言えるのかもしれません。
上場を守るための行動（借入など）もありますし、上場していることで一定の安定性が担保されているということです。（それでも潰れる会社がないとは言えない）
①リースの観葉植物などがなくなっている会社
これは会社に訪問しないと分からないパターンです。（自社でも他社でも判断は可能）
業績が厳しくなると、何でも削減という流れになります。
そんな時に、真っ先に削られるのが、観葉植物という話を調査会社のサイトかなにかで見ました。
これは利益に繋がらないと考えられるものと、言い換えることも出来ます。
他に利益に直結しないものと言えば、従業員の福利厚生として利用出来るものなども考えられます。
例えば、どこかの宿泊チケットの割引とか、お祝い金、水やコーヒーなどが無料で利用できるなどが廃止されるということです。
他社の場合なら、そういった従業員の福利厚生の部分までは見えないことが多いので、観葉植物に注目するというのは面白い視点だと思います。
とはいえ、オフィスをなくす動きすらあって、所有ではなく共有する時代になっていくのでしょう。
②支払が遅れることが何度もある
これは国内の会社に限ります。（これは他社なら分かる、自社は経理担当じゃないと分からない可能性）
海外の会社の場合、遅れることが往々にしてあります。
支払期日通りに支払がないだけなら、まだ大丈夫です。
例えば、１日遅れるだけでも遅れますという連絡をしてくれる会社もあります。
そして支払がまだですと連絡して、当日やその翌日にすぐに振込みをしてくれる会社も優良と言えます。
さらにそれが大手の会社（上場会社や上場会社の子会社）なら、特に心配は要りません。
問題は支払が遅れることが複数回あることです。
そして、その遅れを次回に合わせて振り込むというのも注意が必要です。
振込手数料は支払う側（買手側）が負担することが多いので、振込手数料を削減したいなら２ヶ月分をまとめて振り込めば１回分が浮きます。
これを支払が遅れた時にやるのは、ただの危険兆候ということです。
先に２ヶ月分払うなら分かるのです。（遅れた分と今月の分をすぐに払う）
当然、その代金の金額にもよるのでしょうが、1万円以下の小さい代金だとして、それすらも遅れているのならかなり危ない可能性があります。
③調査会社に財務諸表を渡さなくなる
今日の一番のポイントはここです。（自社がどうかを知れるかは微妙、他社は経理の信用調査担当なら分かる）
全ての会社は決算を行う必要があります。
3月決算の会社であれば6月の終わりまでに、決算が確定していることになります。
つまり、その時点で決算書が存在するということになります。
そして調査会社というものがあります。
日本では２社が有名で、帝国データバンクと東京商工リサーチです。
新規で取引先と売買をしようと思うと、調査会社にその会社の安定度を調べてもらうという方法があります。（特に売り先で、回収リスクがあるから）
超簡易なレポートなら1,000円ちょっとで、しっかりしたものなら3万円みたいなイメージです。
調査会社は、該当の会社のことを知るために決算書を見せてもらえませんかと依頼をします。
もちろん、この数値を外部に出すことは断ることも可能ですし、具体的な数字ではなく売上は大体1億円で、利益は赤字というようにぼかした回答も可能です。
そしてこの危ない会社の特徴は、今まで情報を開示していたのに、突然公開（調査会社への共有）を止めるということです。
主な止める理由は、都合が悪いからと考えられます。
つまり、利益が全然出ていないから、隠すということです。
公表する義務はないので、隠すことが悪であるとは言えません。
しかし、公表出来ないのには何かしらの理由があると邪推されてもおかしくはありません。
以前も書いた、資本金をHPに書かない会社と似ています。
www.finance-accounting-value.com
恐らくその会社も新規の取引先がある時には、調査等を行う可能性があります。
その時には、他社の財務諸表を利用して、自社は見せないスタンスというのは少し不思議です。
ちなみに会社によって、直接取引先に直近の決算の財務諸表下さいと言われるケースもあります。
もしも断るなら、取引しませんというスタンスもなくはないです。
絶対に安定したところと取引したいなら、財務諸表を貰うという手もあるということですが、相手側にはメンドイなぁと思われるでしょう。
この情報化社会にあって、隠すということにはデメリットが多いのではないかと思う経理マンでした。
会計クイズを解くだけで財務３表がわかる 世界一楽しい決算書の読み方
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ここまでお読みいただきありがとうございました。