会計士の話の次は国税局の税務調査の話を。
国税の調査も会計士の監査同様に「監査」と呼ばれますが、目的は真逆と言ってもいいでしょう。
会計上の利益は監査法人の監査を受ける訳ですが、この利益は保守主義と呼ばれる考え方に基づいています。例えばクレームが発生し、そこから生まれる費用が合理的に見積もれる場合は引当金として費用計上することを求めます。つまり利益を保守的に見るので、会計上の利益は何も考えない時より小さくなるはずです。
これに対して税務上の利益は、大きい方が法人税という企業の利益に係る税金が増えるので、大きくあってほしいというのが、国税局の希望です。
国税による税務調査では、下記のことが論点になる可能性があります。
・会計上は費用だが、税務上では費用とは認められない
・本来売上として計上すべきものが計上されていない
・不当に利益率を調整して、利益を少なく計上している
これらの共通点は、国税側の主張が通れば、企業の利益が大きくなるということで、その目的のもと、国税局の職員は努力をします。
東芝は不正会計を行い、監査法人や投資家などのステークホルダーに多大なる迷惑を与えたと言えると思いますが、税務的（国税としては）には利益をかさましして法人税を無駄に多く払ってくれたはずなので、ウェルカムだったのではないでしょうか。
国税局の職員も企業の言い分ももちろん理解はしますが、仕事なのでいかに企業に多く法人税を支払わせるかということしか考えていません。
私も入社した頃は全くそんなことも理解していませんでしたが、徐々に自分が当事者になるにつれ理解が進んだなぁと思います。
結局は他人事では理解・関心は生まれないということかもしれません。
