日本年金機構の事業所調査
4月の振り返りでも少し触れた、日本年金機構からの調査の依頼が封筒で届いていました。
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今回は、この日本年金機構の調査の備忘録を書いておきます。
一人起業して、自分だけ社保に加入している方向けの記事となります。
そんなに時間は掛からないと思っていましたが、意外なところで自分の間違いを見つけてしまいました。
結論：基本は賃金台帳を作成するだけ
調査の概要
4月の中旬頃に封筒が届き、期限は5月19日となっていました。（約1ヶ月の猶予）
通常は資料を用意して、年金事務所に出向き説明するという流れのようです。
今回はコロナ対応として郵送で資料を送ってね！となっていました。
自分の場合は事務所が近いので、どちらでもいいのですが、対面の方が誤解等は生まれにくそうです。
ちなみに調査には1ヶ月ほどかかると書いてあるので、郵送してから時間が経って電話が来ることもあると思います。
その場合は、また記事を追記します。
目的は被保険者の適正な記録確認としており、健康保険法第198条に基づくものなので、拒否等は出来ないようです。
私は代表取締役一人で、その他の人は一切いないというものなので、特に悩ましいところはありませんでした。
必要な資料は？
同封されているのが「報酬・雇用に関する調査票」です。
A4で表面のみ1枚の用紙です。
そこにはこれプラス下記を送ってほしいとあります。
- 直近2年分の賃金台帳・出勤簿の写し
- 直近の源泉徴収領収書の写し
源泉の領収書はコピーするだけでOK、作成していなかったのが賃金台帳です。
出勤簿は役員（自分）のみなので不要と思われます。
賃金台帳はエクセルの雛形がネットにあったので、それを利用して作成します。
役員報酬を入れれば、計算式で健保・厚生年金などが計算されるものです。
そこで、所得税の計算が自分で計算したものと異なっていました。
単純に自分が間違っており、仕訳を修正することになりました。
本来もっと少なく自分の口座に振り込むことになっていましたが、生命保険の控除があったため所得税の納付はまだでした。
金額も一月当り1,000円の誤差だったので、これは安心しました。
しかし、この調査がなければずっと間違えたままと考えると怖いです。
まとめると一人役員の会社であれば、賃金台帳を作ればOKです。
ほかに調査票に記入する部分で分かりにくい部分のみ記載。
①事業所整理番号：保険証に記載の8桁の数字
大阪だと「東いろは」が東➡45、い➡01みたいな感じで一文字に2つの数字が割り当てられている
社保の納付書にも記載されている
②事業所番号：これも納付書に記載の5桁の数字
残りは特に悩むところはなく、10分もかからずに記入完了。
納付書のコピーと賃金台帳をコンビニで印刷し、送付しました。（封筒も同封されている）
押印する箇所はなく、これなら電子化してほしいと感じました。
所要時間は1時間ほどだと思います。
何年に1回の調査らしいので、賃金台帳は作っておいて損はなさそうです。
また進展があれば追記します。
※追記
5月の下旬に特に何もなかったという連絡が来ました。
こういった調査があることさえ知りませんでしたが、無事に終わって良かったです。
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ここまでお読みいただきありがとうございました。