こんな不正が発生したことに驚きという印象です。
先日、とある開示のニュースリリースで、経費の立替で不正が発覚し、取締役が辞任するというものを見ました。
要は架空の領収書で、経費を精算して、そのお金を不正に得ていたということだと思うのですが、こんなことが上場企業であるのかと思いました。
その不正が発覚したことで、該当の取締役は辞任するようですが、少し気になったので簡単に見てみようと思います。
従業員なら会社の規定がルールなので、ルールは正確に理解しましょう。
以前も似たような企業の不正について記事を書いています。
www.finance-accounting-value.com
結論：しっかりと会社の規定は読むべし
不正の概要
該当のニュースはカンダホールディングスという会社のリリースです。
カンダホールディングスは貨物運送・梱包・情報処理業の業務を行っている会社で、売上は年間で約440億円、営業利益は約18億円という規模です。 （東証二部上場）
今回のリリースによると、
- 子会社で社長を務める人物により、不適切な立替精算が行われた
- 期間は18/4から19/12まで
- 金額については調査中
- 決算発表は延期
- 該当の取締役は辞任
ということです。
詳細については、事実と異なる領収書による立替金の精算が行われたとしか書いておらず、続報を待ちたいところです。
しかし、一切金額が書かれていないのは不思議だなと思いました。
金額が確定してからという気持ちも分かるのですが、判明している時点でこれだけありますという形でもいいのかなと勝手に思いました。
取締役を辞任するくらいのレベルと考えると10万、20万の話ではなさそうです。
1,000万もできるかというと、それも難しいかなという印象なので、100万以上というところでしょうか。
今回の不正では、どういった経緯で発覚したかが書かれてはいませんが、こういう不正は税務調査で発覚する可能性があります。
税務調査では、会社側に多くの税金を払ってほしいので、会社は費用で計上しているがそれは費用じゃないよねというものを探します。
今回の例では、取締役は事実ではない領収書を使い、不正に精算して、そのお金を得ていることになります。
つまり、会社側は費用として計上しているが、実はそれは費用ではないので、国税としては指摘対象となるわけです。
こういった私的利用のものを会社に付け替えるというやり方は、中小企業ではよくあることなのでしょうが、上場企業でも発生するということにびっくりしました。
これは続報を見ないと分からない部分ではありますが、なぜこのようなことが発生し、またそれが発覚したのかが気になります。
会社には経費精算規定みたいな名前は違えど、経費精算のルールがあります。
例えば、月末までに処理してねとか、証憑がある場合は添付してねとかです。（電車の移動等なら領収書が存在しないケースもあり得ます）
こういったルールに基づいて会社が費用を負担するので、人によっては交通費を水増し請求していたりというケースがあったりすると、どんどんとルールが厳格化されていきます。
通勤費の水増しや、不正受給にしても、規定にはきちんとルールが書かれているはずなので、しっかりと読むようにしましょう。
そしてそのルールが、実際に守られているかも大切です。
ルールだけあって、運用が有名無実になっていては健全とは言えません。
性善説と性悪説という言葉がありますが、こういう不正が一度起こると、ルールを厳格化しようという流れになりますが、ルールを守っていた人からすると、手間が増えるだけなので、この辺もAI化を期待したいところです。
また、続報が出たら追記しようと思います。
Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕: 税務・会計・法務・労務
※以下追記
2/13のリリースによって、不正な立替精算は交際費だったことが明らかになりました。
結局、5年ちょっとで不正に使った金額はなんと3,260万円だったようです。
不審な領収書で不正をしていたとのことですが、調査報告書としてはかなりあっさりとした内容でした。
最初の4年間で不正金額は増え続けていましたが、最後の1年では金額が少し小さくなっていました。
本人にも罪の意識があったのかもしれません。
取締役の立場でこんなことをされては、従業員のモチベーションも下がるだろうと思いました。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
