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【Casa】Casaの文春砲に対する姿勢が悪いという話【YouTube動画あり】

【Casa】Casaの文春砲に対する姿勢が悪いという話

【Casa】Casaの文春砲に対する姿勢が悪いという話

Casaの社長が社員や役員に罵倒というニュース

本日はCasaという家賃保証サービスを提供する会社の、宮地社長のニュースを解説します。 

週刊文春の報道によると、社長の高圧的な態度と言動で社員や役員を罵倒していたようです。 

今回はそのニュースとその対応について、経理マンの視点で考えてみます。

bunshun.jp

結論:パワハラはもちろんのこと、会社の報道に対しての対応が悪い

Casaとは? 

まずはCasa(カーサ)という会社から紹介します。

Casaは家賃保証サービスを提供しており、家主と入居者の間に入って、家主に賃料が滞らないようにしています。

つまり連帯保証人にCasaがなるというビジネスで、入居者からすれば余分にお金を払う必要があるということです。

家賃保証には初回の保証料と、更新時の年間の保証料があります。

物件毎に家賃保証会社が決まっているので、この保証会社は嫌だと変更することは入居者側からは出来ません。

売上高は直近の本決算で94億円、当期純利益は9.3億円と利益率では10%近くでかなり稼げるビジネスと言えます。

ちなみに、同業で売上が169億円の日本セーフティーは、当期純利益38億で利益率は22%です。

Casaの従業員は290名、設立は2008年と比較的新しい会社です。

そして大株主としては、宮地社長が18.21%を所有し、その次にはジャパンベストレスキューシステムが10%前後の模様です。

 

ニュースのまとめ

今回のニュースについて要点だけまとめます。

主に3つの構成で、全て社長の宮地氏が社員などにパワハラに思える言動をしたというものです。

1つ目は18年9月に役員に対して暴言を吐いたとされるもの。

「預貯金は全部出せ、自分のお金ではないから返せ」

2つ目は18年9月支店長に対し、ポンコツなどと罵倒。

3つ目は取締役だったA氏が辞めたいと20年6月に相談すると、「3,000万円と自身の保有する7,000万円分の株式も置いていけ」と発言。

弁護士に相談するとA氏が言うと、激昂した。

そこでA氏が宮地社長の胸ぐらをつかむと、そこから4時間以上宮地氏の罵倒が続いたというもの。

 

そしてA氏は自己都合退職で6月末で退職するも、宮地氏は10月初旬に暴行罪で被害届を提出。

現在、A氏は書類送検され検察の判断を待っている状況のようです。

 

この件に対し、宮地社長に電話すると「多分パワハラはしていない」と回答。

さらに質問書も送ると、執行役員・監査役・課長の5名が対応。

執行役員は宮地氏の発言を認めた上で、コンプライアンス上問題はないと考えると発言。

監査役なども社長への感謝などを語ったというニュースです。

弁護士は文春の取材に対し、A氏が胸ぐらを掴んだことを考慮しても、宮地氏に対しパワハラの損害賠償請求も可能としています。

 

※CasaのIRリリースを見ても、該当の取締役とされる人物の退任のリリースが何故かなく、この点は謎。

通常は取締役の退任なら、きちんと開示が必要なはず。

四半期報告書にも取締役の退任の記載がなく、恐らく開示が漏れている?

 

ポイント

当然ながら、こういったパワハラ発言は許されるものではないと思います。

今回のポイントは、会社側の報道に対しての姿勢です。

社長は恐らくそのようなこと(パワハラ)はないと発言し、対応した執行役員含む5名もコンプライアンス上問題ないと発言しています。

これがやるべきではない対応だと思われます。

会社のネガティブな情報を報道する側が持ってきて取材するので、会社としての発言をするべきです。

社長が回答してもいいですが、こんな中途半端な回答は意味がありません。

執行役員などの5名の回答もただの感想に過ぎず、会社としての回答でない限りこういった話をすべきではありません。

あくまでも会社から然るべき形で回答します、の一点張りでいいのです。

 

なお報道を受けて、CasaはIRリリースを出しています。

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リリース1

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リリース2

早急に調査する、方法と結果は速やかに公表する。

当たり前ですが、反社との関わりはないとしています。

こういったリリースを出した時点で、じゃあ最初の宮地市の発言や執行役員ら5名の発言はなんだったのかとなってしまいます。

そもそも、コンプライアンス上問題がないって誰が判断してるのか?ということです。

 

今後

これからどうなるのかを少しだけ予想します。

宮地氏は18%超の会社の株式を持っていることから、社長を解任される可能性は低いでしょう。

もしかしたら、第三者調査委員会などを設置するのかもしれませんが、社長が選ぶ人選なので、特に問題なしという結論になると思われます。

社長と社員(元役員)なので、どちらを優先するかは言うまでもありません。 

A氏も法律と文春の記事などの報道であれば、法律が強いことは分かっているでしょう。

法律では裁けないから、報道してもらっているのでしょう。(自身が暴行罪で書類送検されたから、という動機もあるでしょうが)

Casaのビジネスモデルは家賃保証なので、この騒動の悪評を受けにくい可能性が高いです。

例えばCasaに保証料を支払っている入居者が怒って、Casaは嫌だ!と家主に言っても、家主が保証会社を変えない限り意味がありません。

もちろん、上場会社でこんなパワハラ発言が黙認されていいとは思いません。

 

まとめ

本日はCasaの文春砲に対する姿勢が悪いという話をしました。

まとめると、

  • Casaは家賃保証の大手で売上は100億円
  • 家賃保証は安定的なビジネス
  • 文春は社長の罵倒が問題とした
  • 元取締役のA氏は暴行罪で書類送検されたが、社長の罵倒も問題
  • 報道に対し、中途半端な対応を会社の一員がすることが問題
  • 会社側は公式に調査をすると発表
  • 恐らく調査では問題はなかったという結論になる可能性が高い

やはり、後々に残っていて都合の悪い言動はするべきではないと感じました。

自分の行動が誰が見ても恥ずかしくないか、自問自答しないと、自分にその代償がいつか返ってきてしまうのではないでしょうか。

 


よくわかる! 家賃債務保証の知識

 

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ここまでお読みいただきありがとうございました。